１−１．日本国内にいる外国人を雇用する場合

(1)在留資格の確認

　在留資格とは、外国人が日本に入国・在留して行うことのできる活動等を類型化したもので、現在は計27種類の在留資格が定められています。

・在留資格一覧（日本語）
　　http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/kanri/qaq5.html

・List of Status of Residence (English)
　　http://www.mofa.go.jp/j_info/visit/visa/long/index.html

外国人を雇用するという視点から在留資格の確認をまず行ってください

就労（日本で働くことができる）という視点から、以下の３つのカテゴリーに分類できます。

Ⅰ： 就労制限がない

「永住者」
「日本人の配偶者」
「日系人」

Ⅱ： 限られた範囲で就労が認められる

　いわゆる就労ビザと呼ばれます。雇用する会社が、入国管理局に対して在留資格届を申請して就労可能な在留資格（多くは「人文知識・国際業務」「技術」）を取得する必要があります。
採用後も、外国人雇用状況届出、外国人登録の内容変更などが必要となります

Ⅲ： 原則として就労がみとめられない

　「留学」「就学」「文化活動」「短期滞在」等は日本での就労が認められていません。

　　例外的に、留学生や就学生、家族滞在者等は「資格外活動許可」を入国管理局から得ることにより、一定期間アルバイトをすることができます（除く風俗営業）。